メッセージングアプリTelegramの創設者であるパベル・ドゥロフ氏は、2024年8月24日にフランスのル・ブルジェ空港で当局に逮捕されました。この逮捕は、同氏が組織的な犯罪グループによる違法取引の幇助や児童性的虐待資料の拡散に関与した疑い、および当局への協力拒否といった容疑によるものです。ドゥロフ氏はその後、500万ユーロの保釈金と週2回の警察への出頭、フランス国外への渡航禁止という条件付きで司法監督下に置かれました。この事態を受け、Telegramはプラットフォーム上の安全対策を強化し、法執行機関との連携を深める姿勢を示しています。
ドゥロフ氏に課せられた容疑は多岐にわたり、合計12件に及ぶと報じられています。これには、違法な取引を可能にするオンラインプラットフォームの運営への幇助や、児童性的虐待資料の組織的な拡散への関与が含まれます。フランスの司法制度における「司法監督（judicial supervision）」は、被疑者が捜査に協力し、証拠隠滅や逃亡を防ぐために、定期的な報告義務や特定の地域からの移動制限といった義務を課すものです。ドゥロフ氏の場合、フランス国内に留まることが求められています。
この逮捕とそれに続く法的措置に対し、ドゥロフ氏自身は「法的にも論理的にも不条理だ」と強く反発しており、Telegramがユーザーのプライバシーを侵害することなく、欧州の規制に準拠していると主張しています。彼は、プラットフォームの運営者がユーザーの個々の行動に対して責任を負うべきではないという立場を崩していません。
Telegram側は、この状況に対応するため、プラットフォームのモデレーション（コンテンツ監視・管理）体制を強化する方針を発表しました。これには、AI技術を活用した不法コンテンツの検出能力向上や、悪質なチャンネルの削除などが含まれます。特に、重大な犯罪捜査においては、IPアドレスや電話番号といったユーザー情報の開示に協力する姿勢を示しており、これは従来のテロ関連事件のみに限定していた方針からの大きな転換点となります。
しかし、オンライン犯罪の根絶は依然として困難な課題です。犯罪活動は、一つのプラットフォームが取り締まられると、すぐに別のプラットフォームへと移行する「ヒドラ効果（hydra effect）」と呼ばれる現象が指摘されています。実際、Telegramを介した犯罪活動は年間推定365億ドルに達するとも言われており、その対策はプラットフォームの責任とユーザーのプライバシー保護との間で、常に繊細なバランスが求められています。今回のドゥロフ氏の逮捕とTelegramの対応は、デジタル空間におけるプラットフォームの社会的責任と、表現の自由およびプライバシー保護のあり方について、世界的な議論を一層深めるものとなるでしょう。