機関投資家の進展と予測修正の最中で発生したXRPの大量移動

2026年2月17日火曜日、リップル（Ripple）ネットワークにおいて、約1億1700万ドルに相当する8100万XRPが、2つの匿名ウォレット間で移動するという大規模なトランザクションが記録されました。この動きを報告したアナリストのブル・ウィンクル（Bull Winkle）氏は、取引所を介さない匿名アドレス間のこれほど大規模な移動は、単なる偶然ではなく、戦略的なポジショニングを示唆していると分析しています。この動きはXRPの価格変動が激しい時期に発生しており、2026年2月19日時点の価格は1.40ドルから1.43ドルの範囲で推移しており、3ドルを超えていた2025年の最高値からは大幅に下落した水準にあります。

市場の悲観的な見方は、スタンダードチャータード銀行が2026年末のXRP価格目標を従来の8ドルから2.80ドルへと、約65％も大幅に引き下げたことでさらに強まりました。アナリストによれば、この下方修正はマクロ経済の圧力と、10月以来の時価総額から約2兆ドルが消失した2月の仮想通貨市場暴落後の期待感の冷え込みを反映しています。しかし、同銀行は2030年までに28ドルという長期予測を維持しており、資産の長期的なファンダメンタルズ価値に対する信頼は依然として揺るぎないものであることを示しています。

価格面でのプレッシャーとは対照的に、XRPレジャー（XRPL）のエコシステムでは、機関投資家向けのインフラ整備が着実に進んでいます。最近では、規制対象となる金融機関がKYC（本人確認）やAML（アンチマネーロンダリング）要件に準拠した管理環境下で取引を行える「パーミッションドDEX（許可型分散型取引所）」を構築する修正案「XLS-81」が有効化されました。この開発は、以前に有効化された「パーミッションド・ドメイン」に基づいており、完全にオープンなDeFi市場に参加することなくオンチェーンの流動性を求める銀行やブローカーを対象としています。さらに、条件付きのロックアップや発行を可能にする「XLS-85 トークン・エスクロー」機能の導入により、XRPだけでなくトークン化された資産やステーブルコインの運用能力も拡大しています。

市場の調整局面にあっても、XRPに対する機関投資家の関心は依然として高いままです。グレイスケール（Grayscale）のアドバイザーによると、顧客からのXRPに関する問い合わせは絶えず、ビットコインに次いで2番目に話題に上るトークンとなるケースも少なくありません。また、ネットワークの実用性の進化を裏付けるものとして、リップル社のステーブルコインであるRLUSDの時価総額が15億ドルを突破したことが挙げられます。歴史的に2月はXRPにとって厳しい月となる傾向がありますが、2026年2月には、2025年末のローンチ以来13億ドルを超えたスポットXRP ETFへの累積流入や、SECとの訴訟問題の解決といった新たな支援要因が存在しています。