2026年レポート：ステーブルコインがニッチなツールから日常的な金融資産へと進化

2026年2月17日に発表された「2026年ステーブルコイン・ユーティリティ・レポート」によると、ステーブルコインはかつての暗号資産取引に特化したニッチな手段から、実用的で日常的な金融資産へと劇的な変化を遂げました。BVNKの依頼によりYouGovがCoinbaseおよびArtemisと共同で実施したこの調査は、世界15カ国の成人4,658人を対象としており、デジタル資産が現代の金融システムにおいていかに不可欠な存在になりつつあるかを浮き彫りにしています。

現在、ステーブルコインの市場時価総額は3,000億ドルという大きな節目に迫っています。特筆すべきは、この膨大な資金の大部分が単なる投資目的ではなく、決済や給与支払い、個人の貯蓄といった実体経済の中で活発に流通し始めている点です。調査データによれば、回答者の54%が過去12ヶ月間にステーブルコインを保有した経験があり、56%が年内にその保有量をさらに増やす計画を立てています。また、現在は未保有である層の13%も新規参入の意向を示しており、特に18歳から34歳の若年層においてこの普及傾向が顕著に見られます。

実用面でのパラダイムシフトは、個人の収入形態にも明確に現れています。回答者の39%が給与や送金をステーブルコインで受け取っており、その受取額は年収の平均35%に達しています。従来の金融サービスと比較して、手数料を平均40%も削減できたという報告もあり、コスト効率の高さが利用拡大の強力な動機となっています。また、国際的に活動する労働者の4分の3近くが、ステーブルコインの利用により海外クライアントとの取引能力が大幅に向上したと回答しました。オンライン・マーケットプレイスの販売者についても、76%が暗号資産決済を導入した後に売上高や顧客基盤の拡大を記録しています。

地域別の動向を見ると、ステーブルコインが特定の経済環境において金融の安定を支える重要なツールとなっていることが分かります。特に自国通貨の価値が不安定なアフリカ地域では、保有率が79%という極めて高い水準に達しており、さらなる保有拡大への意欲も世界で最も高い結果となりました。低・中所得国全体での保有率が60%であるのに対し、先進国では45%に留まっています。一方で、保有者の45%が実際の使用前に現地通貨へ換金しているという現状もあり、既存のインフラとのよりシームレスな統合が今後の課題として残されています。

今後、ステーブルコインが「デジタル現金」としての地位を完全に確立するためには、透明性の確保や決済システムの保護、そして普遍的な受容性が必要不可欠です。既存の金融機関に対する消費者の期待は依然として高く、回答者の77%がメインバンクやフィンテック企業から提供されれば専用ウォレットを開設すると回答し、71%がステーブルコイン連動型のデビットカードの利用に関心を示しています。このような利便性への需要は、2026年1月にRippleのモニカ・ロング社長が予測した「ステーブルコインが銀行システムに深く統合され、グローバルな決済清算の基盤になる」という展望を裏付けるものとなっています。