2025年7月9日、エミレーツ航空とドバイ免税店は、Crypto.comとの間で暗号通貨決済を統合するための了解覚書（MoU）を発表しました。この取り組みは、ドバイが金融革新に注力していることを示すもので、顧客により多くの支払いオプションを提供することを目指しています。この提携は、暗号通貨とブロックチェーン技術のグローバルハブとなるためのドバイの戦略の一環です。（出典：エミレーツ航空、ドバイメディアオフィス、Crypto.com）
エミレーツ航空は、Crypto.comとMoUを締結し、Crypto.com Payを統合します。これにより、2026年からの導入を目指し、顧客は航空券やサービス料金を暗号通貨で支払うことが可能になります。また、ドバイ免税店も、店舗およびオンラインでの暗号通貨決済の導入を検討するため、MoUを締結しました。この協力により、旅行者は多様な支払い方法を選択できるようになります。（出典：エミレーツ航空、ドバイメディアオフィス）
この一連の提携は、ドバイの先行的な取り組みに続くものです。2025年5月には、ドバイ財務局とCrypto.comの間で、政府サービスの料金を暗号通貨で支払えるようにするためのMoUが締結されました。さらに、UAEの石油会社Emaratも、サービスステーションでの暗号通貨決済のためにCrypto.comと提携しています。これは、日本のキャッシュレス決済の普及を促進する動きとも通じるものがあり、今後の展開が注目されます。（出典：Crypto.com）
今回の発表は、日本の金融機関や企業が、FinTech分野でどのように革新を進めていくか、示唆に富む事例と言えるでしょう。ドバイの取り組みは、国際的な金融ハブとしての地位を確立するための重要な一歩であり、今後の動向を注視していく必要があります。