2025年7月2日、ドナルド・トランプ大統領は、ベトナムとの新たな貿易協定を発表しました。この協定は、両国間の貿易不均衡に対処することを目的としています。
この協定の下、ベトナムから米国への輸出には20％の関税が課せられます。これは、以前提案されていた46％から引き下げられたものです。その見返りとして、米国製品はベトナム市場への関税なしでのアクセスが可能になります。また、ベトナムを経由して中国からの輸入品に対する米国の関税を回避することを防ぐため、ベトナムを経由して輸送される商品には40％の関税が適用されます。
この協定は、トランプ大統領とベトナム共産党書記長のトー・ラム氏との協議を経て締結されました。ベトナムは輸出の約30％を米国向けとしており、主要企業の製造拠点となっています。昨年、米国はベトナムとの間で1220億ドルの貿易赤字を抱えていたことを考えると、この協定は特に重要です。
経済学者のメアリー・ラブリー氏は、このような協定は、より小規模なパートナーとの間で実現しやすいと指摘しています。この協定は、アジア太平洋地域におけるより広範な地政学的戦略の中で、経済的な結びつきが強まっていることを反映しています。日本としても、東南アジア諸国との経済連携を注視していく必要があり、今後の動向が注目されます。