トランプ氏の安全保障負担増の呼びかけを受け、日本が防衛費を増額

中谷防衛大臣は、政府が今年度（今月開始、2026年3月まで）の防衛予算に8.5兆円（523億ユーロ）、関連経費に1.5兆円（92.4億ユーロ）を割り当てることを発表しました。これは、トランプ大統領が日本に対し、安全保障費と米軍の展開への貢献を増やすよう促したことを受けたものです。3月初旬、トランプ氏は、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を守る必要はないと述べました。日本は2022年末に長期防衛戦略を改定し、2027年度までに防衛関連支出をGDPの2％に引き上げることを目指しています。これには、極超音速ミサイルや長距離ミサイルなどの反撃能力の取得が含まれます。中谷大臣は、日本の防衛力強化の取り組みは、GDPの2％目標に向けて着実に進んでいると述べました。日本の支出増は、中国の軍拡、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など、安全保障上の課題に対応するものです。日本は歴史的に、戦争を放棄する憲法のため、防衛費をGDPの約1％、または5兆円（308億ユーロ）程度に抑えてきました。3月初旬、トランプ氏が国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏は、日本に対し、軍事予算をGDPの3％に増やすよう促しました。米軍は、日米安全保障条約に基づき、主に台湾と東シナ海の尖閣諸島に近い沖縄に駐留しています。日本が管理し、中国が領有権を主張する尖閣諸島は、東京と北京の間の緊張の火種となっています。