2025年7月17日、米国下院は仮想通貨規制に関する重要な法案を可決しました。これらの法案は、デジタル資産市場の規制枠組みを確立し、業界の透明性と信頼性を向上させることを目的としています。
まず、下院は「デジタル資産市場透明性法案（CLARITY法案）」を可決しました。この法案は、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確に分担し、仮想通貨業界に包括的な規制枠組みを提供するものです。デジタル資産企業には、顧客への情報開示義務と顧客資金の分別管理が求められます。
次に、下院は「GENIUS法案」を可決しました。この法案は、米ドルなどの裏付けを持つステーブルコイン発行を合法化し、情報開示義務と定期監査を規定しています。これにより、米国発のステーブルコインが法的に認められ、グローバル決済基盤としての米ドルの地位を強化する可能性があります。
さらに、下院は「反CBDC監視国家防止法案」を可決しました。この法案は、連邦準備制度（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを禁止し、連邦機関がその開発を探ることを禁止する内容です。
これらの法案の可決は、米国の仮想通貨市場における規制の明確化と業界の健全な発展に向けた重要な一歩といえます。今後、上院での審議や大統領の署名を経て、正式に法律として成立する見込みです。