英国政府は、次回の総選挙から投票年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表しました。これにより、スコットランドやウェールズと同様に、イングランドと北アイルランドでも16歳以上の若者が投票権を得ることになります。
この改革は、若者の政治参加を促進し、民主主義への信頼を回復することを目的としています。政府は、16歳以上の若者がすでに働き、税金を納め、軍に入隊するなど社会に貢献していることを理由に挙げています。
また、選挙制度の近代化を目指し、UK発行の銀行カードを有効な身分証明書として認めることや、政治資金規制の強化、選挙人登録の自動化などの措置も検討されています。
この改革は、オーストリアやブラジルなど、すでに16歳での投票を認めている国々と同様の動きとなります。
若者の政治参加を促進するためには、教育や情報提供、政治家による積極的なアプローチが不可欠です。英国の改革が、日本の政治にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まります。