ギニア国民投票：軍事政権、大統領任期延長と政治的制限下で国民投票を実施

2025年9月21日、ギニアで憲法改正を問う国民投票が実施されました。この投票は、大統領任期の延長や軍人の立候補を認める内容を含み、2021年のクーデターで権力を掌握したママディ・ドゥンブヤ将軍率いる軍事政権が主導しています。しかし、政権は文民統治への移行期限の遅延などで批判を受けており、今回の国民投票は国の将来における重要な岐路を示しています。

提案されている憲法改正案には、大統領任期を現行の5年から7年に延長すること、軍人が選挙に立候補することを許可すること、そして政党の活動に対する要件を厳格化することが含まれています。これらの変更は、軍事政権の統治を合法化し、その影響力を永続させるためのものだと批判されています。政権側は国家の発展と安定に不可欠だと主張していますが、多くの国民や国際社会からは権力維持の試みと見なされています。

国民投票の実施にあたり、ギニアの主要な野党であるギニア民主勢力連合（UFDG）やギニア人民連合（RPG）を含む3つの主要政党が、政党規定への不遵守を理由に90日間の活動停止処分を受けました。この措置は国民投票の数週間前に行われ、野党指導者や市民社会の間で強い反発を招いています。専門家は、この政党活動の制限が政治的緊張を高め、国民投票キャンペーンに影を落とす可能性があると警告しています。

国際社会もギニアの動向を注視しており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）やアフリカ連合（AU）のオブザーバー団が投票プロセスを監視しています。しかし、選挙プロセスの透明性や公平性に対する懸念は依然として残っています。情報へのアクセスが制限され、反対意見が抑圧される中で、国民投票の結果がギニアの民主的な移行にどのような影響を与えるのか、その行方が注目されています。

ギニアの経済的安定、特に世界最大級の鉄鉱石鉱床であるシマンダウ鉱山の開発は、国内の政治的安定と密接に関連しており、国際的な投資家もこの状況を注意深く見守っています。