ハイチ、ポルトープランス発 - 2025年7月3日 - 国連安全保障理事会は、治安悪化が深刻化する中、ケニア主導の多国籍治安支援ミッション（MSS）のハイチでの活動期限を2025年10月2日まで延長することを決定しました。
現在、ポルトープランスの約85%が武装ギャングの支配下にあり、大規模な避難民発生と深刻な人道危機を引き起こしています。2024年12月から2025年3月までの間に、ギャングの暴力によって1,000人以上が犠牲になりました。
しかし、MSSミッションは依然として人員不足に悩まされており、当初計画の2,500人に対し、現在991人しか派遣されていません。ハイチ当局は、正式な国連平和維持活動（PKO）の実施を要請していますが、中国とロシアからの反対により、停滞しています。
日本政府も、国際社会の一員として、このハイチの治安悪化に対する懸念を表明しており、今後の支援のあり方について検討を進めています。人道支援や、MSSへの間接的な支援など、様々な選択肢が議論されています。この問題は、国際社会全体で協力し、解決に向けて取り組むべき課題です。日本としても、事態の推移を注視し、積極的に貢献していくことが求められています。