米国とイスラエルがイランへ共同攻撃：領空封鎖と非常事態宣言の発令

2026年2月28日（土）、アメリカ合衆国とイスラエルは、イラン・イスラム共和国領内の重要施設を標的とした、大規模かつ組織的な先制軍事作戦を決行しました。この電撃的な軍事行動を受け、中東地域では緊張が一気に最高潮に達しており、イスラエルとイランの両国は即座に自国の領空を封鎖しました。また、イスラエル国内では全土に特別な非常事態宣言が発令される事態となっています。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、今回の作戦を「イスラエル国家に対する脅威を排除するため」の不可欠な予防措置であると公式に表明しました。一方、米国のドナルド・トランプ大統領も、イランに対する「大規模な軍事作戦」の開始を認め、その目的がミサイルによる脅威の壊滅と、テヘランによる核兵器保有の阻止にあることを強調しました。この作戦において、イスラエル側は「獅子の咆哮（Lion's Roar）」、米国側は「ユダの盾（Shield of Judea）」というコードネームを使用しています。

イスラエル軍の発表によれば、今回の攻撃ではテヘランを含むイラン国内の約30カ所の拠点が標的となりました。これには主要な行政施設や軍事施設が含まれており、首都テヘランの大学通り（University Street）やジョムフーリー地区、さらには最高指導者アリ・ハメネイ師の事務所近辺でも爆発音が確認されたと報じられています。攻撃の規模は極めて大きく、イラン側の防空体制に甚大な影響を与えたと見られています。

民間インフラへの影響も深刻です。イスラエル政府は非常事態体制を敷き、民間機の領空通過を完全に禁止しました。ミリ・レゲヴ交通相は、運航再開の24時間前には改めて告知を行うとしています。同様の措置はイランやイラクでも取られており、イラン国内では携帯電話などのモバイル通信が遮断されたとの報告も入っています。さらに、イスラエル国内の病院は緊急プロトコルに移行し、重要な手術などは地下施設で行われる体制が整えられました。

今回の攻撃に先立ち、米国は中東地域における軍事力を大幅に増強していました。配備された戦闘機は150機に達し、これは2003年のイラク戦争以来、最大規模の兵力集中となります。2026年2月27日には空母ジェラルド・R・フォードがイスラエル沖に接近しており、この地域に展開する米海軍の艦船は全現役艦隊の3分の1に及んでいます。ワシントン研究所のダナ・ストロール氏などの専門家は、この規模の展開により、トランプ大統領がいかなる決断を下しても即座に実行可能な状態であったと分析しています。

この軍事行動の背景には、停滞していた核合意を巡る交渉の決裂があります。2026年2月に入り交渉が再開されたものの、2025年6月に発生したイスラエルとイランによる12日間の航空戦以来、両国間の緊張は解消されていませんでした。今回の共同作戦は、長引く対立が最悪の形で表面化したものと言え、国際社会はさらなる報復の連鎖を懸念しています。