トランプ大統領、対イラン軍事作戦の「縮小」を表明：主要目標の達成を強調

2026年3月21日、ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する大規模な軍事行動が終結に向かう可能性を示唆しました。トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」への投稿を通じて、作戦の主要な目的がほぼ達成されたとの認識を表明しました。大統領は「我々は目標達成に非常に近づいており、イランのテロ政権に対する中東での膨大な軍事努力を縮小する可能性を検討している」と述べています。

今回の米国とイスラエルによる対イラン共同作戦は、ホルムズ海峡における緊張の激化を受けて3週間前に開始されました。当時、イランによる海峡の封鎖や商船への攻撃が相次いでいたことが背景にあります。トランプ氏が掲げた作戦の柱は、イランのミサイル能力、発射装置、国防産業基盤、海軍、空軍、および防空システムの完全な無力化、そしてテヘランによる核の脅威の排除です。

また、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった同盟諸国の安全保障も、この作戦における最優先事項として定義されています。トランプ大統領は、これらの戦略的目標が完遂に近づいていることを強調しましたが、一方で現場の軍事動向には異なる兆候も見られます。

大統領が「縮小」に言及する一方で、米国国防総省（ペンタゴン）は中東地域へ艦船3隻と2000人以上の海兵隊員を増派していると報じられています。トランプ氏は以前、「敵を事実上壊滅させている状況下で、休戦を模索することは不可能だ」と述べ、早期の停戦を否定していました。さらに、英国は米軍による基地使用権限を拡大しており、ヨルダンの基地に対するイラン側の攻撃も依然として続いています。

トランプ氏の今回の声明は、イランの主要指導者の殺害や重要なインフラへの壊滅的な打撃を受けた戦略的シフトを反映したものと見られています。しかし、一部の専門家は、この発言を同盟国に対して作戦費用のさらなる負担を促すための外交的な圧力であると分析しています。この情勢を受けて石油市場は敏感に反応し、原油価格は3〜5％の上昇を記録しました。

国際社会もホルムズ海峡の安定化に向けて動いています。2026年3月19日、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダのG7諸国を中心としたグループは、安全な航行を確保するための共同声明を発表しました。この取り組みには後に韓国やオーストラリアなどを含む約20カ国が賛同し、多国間での協力体制が構築されています。

トランプ大統領の予測によれば、イランが失った軍事力を回復するには少なくとも10年の歳月が必要になるとされています。世界の石油流通の約20％を占めるこの要衝での危機は、ミサイル基地や艦隊、核関連施設の破壊によって、イランが即座に脅威を再構築する能力を奪われたことで、新たな局面を迎えています。

インフラの徹底的な破壊は、地域における長期的な軍事的均衡に大きな影響を与えることになりそうです。イランが軍事的な脅威を短期間で再構築することは極めて困難であると見られており、今回の作戦縮小の動きが中東情勢の新たな安定につながるかどうかが注目されています。