2025年5月22日、トランプ政権はハーバード大学との対立をエスカレートさせ、留学生の入学許可を取り消しました。国土安全保障長官のクリスティ・ノームは、ハーバード大学の中国共産党との関係疑惑、暴力と反ユダヤ主義の助長、外国人留学生に関する情報要求への非遵守を理由に決定を発表しました。
この措置により、ハーバード大学は2025-2026年度の新しい留学生を入学させることができなくなります。ノーム長官は、数千人の留学生と学者が影響を受け、ビザのステータスを維持するために他の大学に転校する必要があるかもしれないと述べました。2024年秋の時点で、留学生はハーバード大学の総学生数の約27％を占め、6,700人を超えています。
ハーバード大学の広報担当者は、この措置を違法であると非難し、大学の留学生と学者へのコミットメントを再確認しました。大学は、この決定を学術および研究ミッションへの脅威であると批判しながら、コミュニティにガイダンスとサポートを提供しています。これは、ノーム長官が2025年4月にハーバード大学に対し、外国人留学生による違法行為の疑いに関する記録を提出するよう要求したことに続くものです。