2025年7月10日、欧州議会は、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏に対する不信任決議案の採決を行う予定です。
この動議は、ルーマニア出身の欧州議会議員ゲオルゲ・ピペレア氏によって提案されました。ピペレア氏は、フォン・デア・ライエン氏がEUの透明性基準に違反した疑いがあると指摘しています。
この採決は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン交渉中にファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの間で交わされたテキストメッセージの非公開に関して、欧州委員会に対する裁判所の判決が出たことを受けて行われます。
この動議は、様々な政治グループから支持を得ていますが、可決には3分の2以上の賛成が必要なため、実現は難しいと見られています。
この採決は、パンデミック中に下された決定に関して、EU内における透明性と説明責任に対する懸念が高まっていることを浮き彫りにしています。 日本においても、企業や政府の意思決定における透明性は、国民からの信頼を得る上で重要な要素として認識されており、今回の欧州議会の動きは、その重要性を改めて示唆するものと言えるでしょう。