ドイツ政府は、国防軍（Bundeswehr）の兵力増強とNATOからの部隊増強要求に応えるため、兵役制度の大幅な見直しを計画しています。2026年から志願制の兵役が導入されますが、志願者数が不足した場合に備え、徴兵制の再導入も選択肢として検討されています。この動きは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ヨーロッパにおける安全保障環境の変化に対応するものです。
国防大臣ボリス・ピストリウス氏が提案した計画では、18歳になる全ての国民に兵役への意欲や適性に関する質問状が送付されます。男性には回答が義務付けられますが、女性は任意です。兵役期間は最低6ヶ月が予定されています。志願制兵役で十分な若者を集められない場合、連邦議会の承認を得て徴兵制を再導入する可能性が法律に盛り込まれていますが、これは自動的な徴兵制の復活ではありません。ドイツでは2011年に徴兵制が廃止されていました。
NATOは、2035年までに専門兵を260,000人、予備役を200,000人に増員することを目標としており、ドイツに対しても約60,000人の現役兵士の増員が必要とされています。しかし、予備役の元兵士への連絡を困難にしているデータ保護法などの課題も指摘されています。
この改革案に対し、キリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）の一部からは、志願制だけでは現在の安全保障状況に対応するには不十分との懸念が出ています。一方、社会民主党（SPD）は徴兵制の復活には慎重な姿勢を示しています。
この改革は、ドイツの防衛政策における大きな転換点であり、地政学的な不安定性への認識の高まりを反映しています。志願制と徴兵制の組み合わせは、現代の採用課題と強固な軍隊の必要性とのバランスを取る試みと言えます。予備役の再活性化は必要ですが、データ保護法などの実務的な障害への対処も求められています。