日本、米国に鉄鋼・アルミニウム関税からの免除を要請

日本の武藤容治経済産業大臣は月曜日、ワシントンD.C.で、米国に対し、鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税を含む、今後の貿易関税から日本を免除するよう要請したと述べた。しかし、免除の保証は得られなかった。 武藤大臣は、この件について協議するため、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミーソン・グリア米通商代表、ケビン・ハセット大統領経済顧問と会談し、協議を継続することで合意した。 日本の当局者は、トランプ大統領に自動車やその他の製品に対する関税の免除を認めるよう説得するため、日本が米国経済への投資と雇用創出を強調し、重要な経済パートナーとしての役割を強調している。新しい関税率は3月12日に発効する予定。 協議では、日本が米国からの液化天然ガス（LNG）の購入を増やす可能性、アラスカのガスパイプラインプロジェクト、および日本製鉄によるUSスチールの買収提案についても話し合われた。