Nvidia、CoreWeaveへ20億ドル投資、2030年までに5GW級AIファクトリー構築を加速

半導体業界の巨人Nvidia（エヌビディア）は、2026年1月26日、AIコンピューティングインフラストラクチャを専門とするクラウドプロバイダーCoreWeave（コアウィーブ）に対し、戦略的投資として20億米ドルを投じたと発表した。この資本注入は、両社がAIの次なるフロンティアを共に切り拓く垂直統合的なパートナーシップの深化を示すものであり、Nvidiaの創業者兼CEOであるジェンセン・フアン氏は、この提携が「人類史上最大のインフラ構築」の需要に応えるため、両社のエンジニアリング作業を整合させることに焦点を当てていると述べた。

この投資は、NvidiaがCoreWeaveのクラスA普通株式を1株あたり87.20米ドルで取得する形で行われ、これによりNvidiaのCoreWeaveに対する持分比率は6%超から約9%へと増加した。この資本的コミットメントは、CoreWeaveの成長戦略とビジネスモデルに対するNvidiaの強い信頼を反映しているとNvidia側は説明している。発表を受け、CoreWeaveの株価は時間外取引において一時的に12%から15%上昇した。

本取引の核心的目標は、CoreWeaveが掲げる野心的な計画、すなわち2030年までに5ギガワット（GW）を超える「AIファクトリー」の建設を加速させることにある。5GWという規模は、一般的な原子力発電所数基分に匹敵する演算能力であり、AIの指数関数的な需要増大に対応するための物理的基盤の確保を意味する。Nvidiaは、このAIファクトリー構築に必要な土地、電力、そして建屋（シェル）の調達を自社の財務力を背景に支援する方針である。

戦略的連携は技術面でも深く統合される。CoreWeaveはNvidiaのアクセラレーテッド・コンピューティング・プラットフォーム技術を全面的に採用し、現行のBlackwellアーキテクチャの後継である「Rubin」プラットフォーム、Nvidiaが初めて単独製品として提供する「Vera」CPU、そして「BlueField」ストレージシステムといった次世代インフラを複数世代にわたって展開する予定だ。特に、CoreWeaveはNvidiaの次世代CPUであるVeraを、システム全体の一部ではなくスタンドアロン製品として初めて導入する顧客となる。

さらに、両社はソフトウェアレイヤーでの協調を強化する。CoreWeaveが開発したAIネイティブなソフトウェアとリファレンスアーキテクチャ、具体的には「SUNK」や「CoreWeave Mission Control」といった運用プラットフォームが、Nvidiaのクラウドパートナーやエンタープライズ顧客向けの標準的なリファレンスアーキテクチャへの組み込みを目指し、テストと検証が行われる。これは、CoreWeaveのAI特化型インフラストラクチャがNvidiaエコシステム全体の標準の一部となる可能性を示唆している。

CoreWeaveは2017年に創業し、当初は暗号通貨マイニングを目的としていたが、2025年3月のナスダック上場を経て、GPUを活用した高性能コンピューティングサービス、特にAIインフラ提供へと事業を転換した。過去にはMetaやOpenAIといった主要顧客との間で大規模なサービス契約を締結しており、AI計算資源に対する市場の逼迫した需要を背景に急成長を遂げている。また、Nvidiaは2025年9月にもCoreWeaveのサービスを2032年4月までに60億ドル以上購入するマスターサービス契約を締結しており、今回の投資は既存の関係をさらに強固にするものである。