ウクライナの最高会議（国会）は、国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）の独立性を制限する法案を可決しました。これにより、両機関は検事総長の指揮下に置かれることとなります。
この法案の成立を受け、ウクライナ各地で抗議活動が発生しました。首都キーウでは数千人がデモに参加し、ロシアによるウクライナ侵攻以降、初の大規模な反政権デモとなりました。
ゼレンスキー大統領は、法案の目的として、汚職対策機関の独立性を強化し、ロシアの影響を排除することを挙げています。しかし、EU加盟を目指すウクライナにとって、汚職対策機関の独立性は重要な要素とされており、国際社会からの懸念も高まっています。
現在、ゼレンスキー大統領は、汚職対策機関の独立性を保証する新たな法案を議会に提出する意向を示しています。