バーチェット下院議員、地球外文明との接触をめぐる主張を受け、AAROへの資金提供打ち切りを要求

2026年4月初頭、ワシントンでは、非人類の生命体との接触の可能性や高度な技術の保有について、米政府がどの程度把握しているかをめぐる議論が再び活発化した。テネシー州選出の共和党議員であり、連邦機密解除に関する下院タスクフォースのメンバーでもあるティム・バーチェット議員は、非公開のブリーフィングを引き合いに出し、一連の声明を発表した。

2026年4月7日に行われたインタビューの中で、バーチェット氏は、軍や政府の高官らが非公式に、非人類との接触や、現代の科学力を大幅に凌駕する回収された技術の存在を認めたと主張した。同議員は、これらのブリーフィングには、会合が行われたとされる場所の住所、時間、日付といった具体的な詳細が含まれていたと明かした。2026年8月に61歳を迎えるバーチェット氏は、自身の発言を裏付けるためにポリグラフ検査を受ける用意があることを表明し、これら存在の技術的優位性は人類に対する直接的な脅威を排除するものであるとの見解を示した。

情報隠蔽の疑いに対抗する立法措置として、バーチェット氏は2026年4月6日、法案「H.R. 8197」を提出した。この文書の主な目的は、国防総省の「全領域異常解決オフィス（AARO）」の活動を停止させることであり、同議員は同組織が隠れ蓑の役割を果たしていると考えている。同法案は、施行から60日以内のAARO閉鎖を規定し、UAP（未確認異常現象）を扱う新たな中央集権的組織の設立を禁止している。

同局への圧力は以前の出来事を背景に強まっており、2026年2月にはドナルド・トランプ大統領が地球外生命に関連する文書の特定と公開を開始するよう命じている。ペンタゴンのAAROを通じた公式見解は、現象の地球外起源を公に認める根拠はないとする従来の立場を維持しており、安全保障上の優先的な脅威は敵対国の技術であるとしている。それでもなお、2026会計年度の国防権限法（NDAA）では、2004年以降のUAP迎撃に関する報告をすでに義務付けている。

立法面での動きと並行して、科学界も活発な動きを見せている。かつて議会のブリーフィングにも登壇したハーバード大学のアヴィ・ローブ教授は、検証に限界がある過去のデータ分析にとどまらず、技術そのものに対する積極的な科学的分析を呼びかけている。「ガリレオ・プロジェクト」を率いるローブ氏は、遡及的な報告に焦点を当てるAAROのアプローチとは対照的に、最先端の機器を用いて新たな高品質の科学データを収集するために多額の資金を投じるべきだと主張している。バーチェット議員の発言は、情報の透明性と国家安全保障の分野におけるさらなる行動を促す触媒としての役割を果たしている。