ドバイ、野良動物管理にAI搭載スマート給餌ステーションを導入へ

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ市は、2026年3月上旬より、AIを搭載したスマート給餌ステーション「Ehsanステーション」の展開を開始しました。この取り組みは同地域で初めての試みであり、ドバイ自治体が主導し、動物福祉の向上と環境への配慮を両立させることを目的としています。このプロジェクトは、ドバイが推進する広範なAIスマートシティ構想の一環と位置づけられ、都市インフラの効率化と市民生活の質の向上を目指す同市の戦略と軌を一にしています。

導入されるステーションは合計12基で、主に公共公園やドバイ・ホールディングの施設内に設置される予定です。これらのAIシステムは、野良動物を自動で識別し、過剰給餌を防ぐために規定量の餌を分配する機能を有します。同時に、給餌データを収集・分析することで、無計画な餌やり行為を抑制し、動物の健康状態や生息状況を科学的に把握するための基盤を構築します。ドバイ自治体は、清掃状況の監視にAIカメラを試験導入するなど、都市管理のスマート化を多角的に進めており、今回の給餌ステーションもその一例です。

ナシーム・モハメッド・ラフィー博士はこのパイロットプログラムについて、最先端技術と人道的な原則を融合させ、野良動物の個体数管理と公衆衛生の保護を両立させる意義を強調しました。ドバイ自治体は、この技術的介入に加え、継続的な人道的な管理プログラムを通じて動物福祉へのコミットメントを具体化しています。具体的には、捕獲・不妊去勢手術・リターン（TNR）や、捕獲・不妊去勢手術・ワクチン接種・リターン（TNVR）プログラムを積極的に運用しています。アブダビ首長国でも2008年からTNRプログラムが実施されており、これはアラブ世界において政府主導で動物福祉ガイドラインに従う取り組みとされています。

TNRは、野良猫の個体数を抑制する人道的かつ効果的な方法の一つと認識されており、不必要な繁殖を防ぎ、コロニーの安定化に寄与します。ドバイのボランティア団体もTNR活動に尽力しており、去勢手術には39ユーロから65ユーロ程度の費用がかかることが示されています。自治体は、保護された動物をウェブサイトを通じて譲渡対象として公開しており、市民に対して責任あるペットの飼育と、問題発生時の「800900」ホットラインへの通報を呼びかけています。これは、地域社会全体で動物福祉に関わる責任を共有する姿勢を示しています。

ドバイは、砂漠地帯という制約を乗り越え、アグリテック戦略においてもAIを活用し、食料安全保障の未来を切り開いています。例えば、「Food Tech Valley」では、年間300万キログラム以上の農産物生産と、5万トン以上の食品廃棄物のリサイクルが見込まれており、AIを活用した物流管理システムが供給状況をリアルタイムで監視しています。このように、ドバイは交通管理の最適化や公共サービスの向上といった分野でAIを導入しており、今回のスマート給餌ステーションは、テクノロジーを駆使して都市の課題解決に取り組む同市の姿勢を改めて示すものです。