米国国家サイバーセキュリティ戦略、ブロックチェーンと仮想通貨を国家の最優先事項に指定

2026年3月6日（金）、ドナルド・トランプ大統領政権は「2026年国家サイバーセキュリティ戦略」を正式に発表しました。この7ページにわたる戦略文書は、米国の歴代サイバー防衛計画において、仮想通貨およびブロックチェーン技術を「保護と安全確保」が不可欠なシステムとして初めて明記した画期的な内容となっています。本戦略の策定は、大統領のサイバー政策における最高顧問機関である国家サイバー長官室（ONCD）が主導し、調整を行いました。

分散型金融インフラを国家安全保障の基幹文書に組み込んだことは、連邦政府の関心が、これらの新興技術を国の経済的・技術的リーダーシップを維持するための極めて重要な要素として捉える方向へ転換したことを物語っています。この方針は、同技術への言及が一切なかった2023年の旧戦略とは一線を画すものであり、米国を「地球上のクリプトの首都」にするというトランプ大統領の掲げる目標を反映しています。文書では、抑止力の強化、攻撃能力の向上、民間セクターとの緊密な連携など、米国のサイバー防衛を強固にするための6つの主要な柱が提示されました。

戦略の優先事項には、連邦政府ネットワークの近代化加速、耐量子計算機暗号の導入、ゼロトラスト・アーキテクチャへの移行、そしてクラウド環境への最適化が挙げられています。特に重要インフラの防衛と、海外の技術ベンダーへの依存度を低減させることに強い焦点が当てられました。ブロックチェーンは、第5の柱である「技術的優位性の維持」という項目において、人工知能（AI）や量子コンピューティングと並んで重要な位置を占めています。

業界の主要な幹部たちは、この公式な位置づけを、将来的な制度的採用や連邦政府によるセキュリティ標準化への資金提供を促進する前向きな兆候として歓迎しています。一方で、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のアレックス・ソーン氏をはじめとする分析家は、「犯罪インフラの打破と、資金の出口および避難所の遮断」という文言に懸念を示しています。この表現は、規制当局がミキシングサービスや特定のプライバシープロトコルへの取り締まりを強化する根拠として利用される可能性があり、市場参加者が議会や規制当局に求めている明確な指針に関しては、依然として不透明な部分が残っています。

戦略の公表と同時に、トランプ大統領はサイバー詐欺に従事する国際犯罪組織への対策を連邦法執行機関に命じる大統領令に署名しました。この措置は、2025年3月の大統領令によって設立された「戦略的ビットコインリザーブ（SBR）」および「米国デジタル資産基金」と連動しており、没収された資産をその原資としています。2026年2月時点の統計によれば、米国連邦政府は約328,372 BTCを保有しており、国家として世界最大のビットコイン保有者となっています。SBRの運用方針として、政府はこれらのビットコインを売却せず、予算に影響を与えない形での追加資産取得戦略を模索することを認めています。

今回の戦略は、先端技術への投資を促進し、絶え間ないイノベーションを実現するために、官民両セクターによるかつてないレベルの協力が必要であることを強調しています。市場関係者は、正当なデジタル資産の革新を妨げることなく、投資活動や市場の健全性を維持するための具体的なガイドラインが、規制当局や議会から提示されることを注視しています。