タイ、仮想通貨の税制優遇を5年間付与

2025年6月17日、タイ財務省は、ビットコインやその他の仮想通貨を含む取引について、仮想通貨の売却による所得に対する5年間の税制優遇措置を発表しました。この措置は、タイの世界的な金融センターとしての地位を強化することを目的としています。 キャピタルゲイン税の免除は、認可された仮想通貨資産サービスプロバイダーを通じて行われる仮想通貨の売却に適用され、2025年1月1日から2029年12月31日まで有効です。ジュラパン・アモーンヴィワット財務副大臣は、このイニシアチブは、タイ証券取引委員会（SEC）の監督下で仮想通貨取引を促進するために設計されたと述べました。 SECは、金融活動作業部会（FATF）が推奨するマネーロンダリング対策（AML）ポリシーへの準拠を徹底します。財務省は、仮想通貨資産がタイ経済に貢献し、中期的に少なくとも10億バーツ（3,070万ドル相当）の増収をもたらすと推定しています。 この動きは、5月26日に発表された観光客による仮想通貨利用を認める計画など、仮想通貨の受け入れ傾向に沿ったものです。しかし、SECはまた、5月末に、ローカルライセンスなしで運営していたBybitやOKXを含む5つのグローバル仮想通貨取引所をブロックし、6月28日から執行が開始される予定です。 一方、KuCoinやTetherなどの企業はタイでのプレゼンスを拡大しています。KuCoinは、6月13日にSECライセンスを取得した後、規制された現地子会社を設立しました。Tetherは、5月中旬に、トークン化された金デジタル資産をローカルプラットフォームMaxbitに上場しました。