韓国の中小ベンチャー企業部（中小ベンチャー企業部）は、2025年6月に「ベンチャー企業育成特別法」の改正を発表しました。この改正案は、仮想資産取引および仲介サービスを提供する企業を「ベンチャー企業」として認定することを目的としています。これにより、これらの企業は、税制優遇や金融支援など、政府からの様々な支援を受けられるようになります。
これまで、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨関連企業は、このベンチャー企業としての指定から除外されていました。今回の変更は、2025年6月に当選した李在明（イ・ジェミョン）大統領の親仮想通貨政策と合致しています。李大統領は、韓国ウォン建てステーブルコインの制度化や、仮想通貨上場投資信託（ETF）の合法化など、デジタル通貨に関する様々な取り組みを推進すると表明しています。
韓国銀行（中央銀行）は、ウォン建てステーブルコインに対して慎重な姿勢を示しつつも、支持を表明しています。ただし、外国為替と資本の流れの管理については懸念を表明しており、柳相大（リュ・サンデ）副総裁は、ウォン建てステーブルコインの導入は段階的に行うべきだと述べています。日本においても、仮想通貨市場の動向は常に注目されており、韓国の政策変更が、今後の日本の仮想通貨関連企業への影響、ひいては金融政策にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。