SEC、暗号資産ステーキングの姿勢で批判にさらされる

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産ステーキングサービスに対する姿勢の変化をめぐって批判にさらされています。5月29日、SECの企業金融部門は、一部の暗号資産ステーキングの提供は有価証券に該当しない可能性があるとのガイダンスを発表しました。SECによると、これにより、プルーフ・オブ・ステークのブロックチェーンは、証券法の登録要件から事実上免除されます。SECのインターネット執行部門の元責任者であるジョン・リード・スターク氏は、この動きはBinanceとCoinbaseに対する訴訟における司法判断と矛盾すると主張しました。これらの訴訟では以前、ステーキング商品が有価証券に該当するという主張が認められていました。スターク氏は、5月29日にXでこの変化を「投資家保護の使命の恥ずべき放棄」と批判しました。キャロライン・クレンショー委員も5月29日に声明を発表し、職員の結論は確立された判例法やHoweyテストと一致しないと警告しました。クレンショー委員は、委員会の取り組みの一貫性に疑問を呈し、6月2日の声明で、当局がEther（ETH）やSolana（SOL）トークンなどの特定のデジタル資産を有価証券として扱っているように見える事例を指摘しました。ヘスター・パース委員は、ネバダ州ラスベガスで開催されたBitcoin 2025カンファレンスで、有価証券取引の分類は、資産そのものよりも取引の性質に依存すると述べました。