2025年7月9日、ロビンフッドが提供するOpenAIやSpaceXなどの非公開企業に関連するトークン化株式が、大きな試練に直面しました。これは、OpenAIがこれらのトークンを否定したこと、そしてリトアニア銀行による規制監視の強化が原因です。
OpenAIは2025年7月2日、ロビンフッドが配布する「OpenAIトークン」は同社の株式を代表するものではないと明確にしました。ロビンフッドのVlad Tenev CEOは、トークン化株式の構造を擁護し、これらのトークンは、特別目的事業体（SPV）におけるロビンフッドの保有株式によって裏付けられていると説明しました。リトアニア銀行は、これらのトークン化株式の構造について、詳細な説明を求めています。
2025年7月9日、ロビンフッドの株価は過去最高の91.27ドルを記録し、時価総額は約368.5億ドルに達しました。しかし、OpenAIの否定と規制監視の開始後、株価は下落しました。一方、7月8日には、未公開株投資プラットフォームLinqtoがチャプター11（連邦倒産法第11条）を申請しました。
この件は、日本の投資家にとっても他人事ではありません。近年、海外の未公開株への投資機会は増えていますが、そのリスクを十分に理解し、慎重な判断が求められます。特に、OpenAIのような革新的な企業への投資は魅力的ですが、その裏には、今回のような法的・規制上のリスクが潜んでいることを肝に銘じる必要があります。金融庁による監督強化の動きも踏まえ、投資判断においては、情報収集を怠らず、専門家のアドバイスを求めるなど、万全の体制を整えることが重要です。