2025年7月9日、ニュージーランド政府は、マネーロンダリングおよびテロ資金対策（AML/CFT）体制の大幅な改革を発表しました。この変更には、仮想通貨ATMの完全禁止と、国際現金送金の5,000米ドル相当への制限が含まれます。マッケイ副司法大臣によれば、これらの措置は、マネーロンダリングや組織的な金融犯罪を阻止することを目的としています。
仮想通貨ATMの禁止は、犯罪者が現金から仮想通貨のような高リスク資産に容易に換金することを防ぐことを意図しています。金融情報機関（FIU）は、不審な活動に関して銀行から情報を要求する新たな権限も得ることになります。年末までに2つのAML改革法案が可決される見込みであり、企業にとっては安堵となるでしょう。
この動きは、仮想通貨ATMに対する世界的な監視強化の傾向に沿ったものです。オーストラリアは2025年6月に同様の規則を導入し、アメリカ合衆国ワシントン州スポケーン市もこれらの機械を禁止しました。ビットコインは現在、108,764.00米ドルで取引されており、イーサリアムは2,621.67米ドルです。日本国内の状況を踏まえ、今後の動向が注目されます。
今回の措置は、国際的な金融犯罪に対する警戒感を高めるものであり、日本においても、同様の対策が検討される可能性も否定できません。金融機関や関連企業は、今後の政府の動きを注視し、適切な対応を講じる必要があります。また、個人投資家も、仮想通貨取引のリスクを改めて認識し、慎重な判断が求められます。