アルゼンチン、経済安定化に向けた改革を推進

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、経済再建に向けた大型改革を発表しました。2023年12月20日、300項目以上の法改正を定めた大統領令（DNU）70/2023号「アルゼンチン経済再建のための基盤」を公布し、規制緩和を推進しています。

主な改革項目は以下の通りです：

• 不動産賃貸契約に関する法律の廃止

• 供給法、国産品調達法、産業振興法、商業振興法の一部改正や廃止

• 国営企業の民営化を禁じる措置の撤廃と、全ての国営企業の法人形態を株式会社へ転換

• 新規雇用創出を促すための労働関連制度の近代化

• 貿易促進に向けた関税法の改正と、輸出入業者の登録義務の撤廃

• 外国人・外国企業による農地の所有を制限する土地所有制限法の廃止

• 砂糖、オリーブ、ワイン産業、農業、鉱業、エネルギーセクターなどにおける規制緩和

• オープンスカイ制度の導入

• 民間契約における使用通貨など契約内容を規制していた民商法の改正

• 社会医療保険制度および民間医療保険制度の改正

• 衛星インターネットサービスの規制緩和

• 観光セクターに関連する規制の緩和

ミレイ大統領は、前政権から引き継いだ社会、経済の状況が前例にないほど悪化しており、財政健全化は不可避と述べています。インフレ率の高騰や貧困率の増加、インフラ不足など、社会、経済が抱える問題に緊急的に対処するために今回の改革を行う必要があるとしています。

これらの改革は、アルゼンチンの経済安定化と再建を目指す政府の取り組みを反映しています。