ウクライナ、中東3カ国へ対ドローン専門家を派遣、防空装備供与を要請

2026年3月10日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発表に基づき、ウクライナはカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの3カ国に対し、防衛および対ドローン戦術の専門家からなる3つのチームを派遣した。この戦略的措置は、ロシアの侵攻で多用されたイラン設計の「シャヘド」ドローンへのウクライナの戦闘経験を地域パートナーと共有することを目的としている。また、この知識移転は、ウクライナが自国の防衛に不可欠なPAC-2およびPAC-3型防空ミサイルの供与を確保するための、潜在的な技術交換の一環として位置づけられている。

ウクライナが提供する専門知識の核心は、コスト効率に優れた対ドローン迎撃ソリューションの開発にある。ウクライナ軍は、ロシアが配備する推定3万ドルから5万ドルのシャヘド・ドローンに対し、約3,000ドルから5,000ドルの迎撃ドローンを用いて対抗する戦術を確立した。この費用対効果は、従来の迎撃手段であるパトリオットミサイル一発の発射コストが300万ドルから1,350万ドルに達するのと対照的である。2026年2月、キエフ周辺で迎撃ドローンによって撃墜されたシャヘドの割合は70%を超えており、この戦術の有効性が実戦で証明されている。

この中東への派遣は、米国および地域パートナーからの正式な要請を受けて実現したものであり、ウクライナの専門家は以前、ヨルダンに展開し、米軍施設の防衛支援にも従事している。イランによるドローン攻撃が中東の軍事施設や民間インフラを標的にし、地域の緊張を高めている状況下で、ウクライナの知見は喫緊の課題解決策として注目されている。多くの湾岸諸国がイランのドローン攻撃に対抗するためパトリオットシステムに依存しているが、シャヘドの波状攻撃により迎撃ミサイルの備蓄が急速に枯渇していることが、ウクライナ製迎撃装置への関心を高める要因となっている。

ウクライナは、自国の防空能力を弱体化させない範囲での協力を強調しつつ、この国際的な関与を通じて自国の防衛ニーズを満たすことを目指している。ゼレンスキー大統領は、迎撃用ドローンの購入と引き換えに、弾道ミサイル迎撃に不可欠なPAC-3ミサイルの不足解消を繰り返し表明している。専門家グループは今週中に現地に到着する予定であり、この協力は、世界的なドローン戦術の採用を検討する多くの国々にとって重要な一歩となる。