国連、麻薬密輸容疑者への米国の空爆を厳しく非難

2025年10月31日、ジュネーブ発。国連人権高等弁務官のフォルカー・ターク氏は、米国が「麻薬密輸に関連する海上標的」と定義する船舶に対する軍事的な攻撃について、強い調子で非難する声明を発表しました。ターク氏の主張によれば、こうした一連の作戦は国際法の規範を逸脱しており、実質的には超法規的な処刑に相当する行為であると指摘されています。

ターク高等弁務官は、9月初旬以降、カリブ海および太平洋で行われた米軍による空爆の結果、乗組員や非戦闘員を含む60人以上が命を落としたという具体的な被害状況を明らかにしました。彼は、たとえ違法な麻薬取引の撲滅を目的とするものであっても、国際水域において致死的な武力を行使することを正当化することはできないと断固として強調しました。

「密輸の容疑者に対する法執行措置は、爆撃という手段によるのではなく、人権を尊重し、司法手続きの機会を確保した上で実施されなければならない」と、ターク氏は国際社会に向けて強く訴えました。これは、法の支配に基づく国際的な枠組みの重要性を示すものです。

また、ターク氏は、生命に対する差し迫った脅威が存在する場合にのみ、致死的な武力の行使が最後の手段として許容されるという原則を改めて示しました。さらに、米国側が提供している作戦の標的に関する情報は極めて限定的であり、船上にいた人々が直接的な脅威をもたらしていたという確固たる証拠は提示されていない、との見解を表明しました。

一方、米国政府は、自国への麻薬流入を阻止する必要性があるとして、これらの攻撃を正当化しています。ドナルド・トランプ大統領は、自身が「合法的な権限の範囲内」で行動しているとし、国際水域における「麻薬テロリストへの攻撃」を継続すると公言しました。ピート・ヘグセス国防長官も、これらの作戦は「米国民の安全を脅かす」集団を標的としていると強調し、国の安全保障上の必要性を主張しました。

米国防総省（ペンタゴン）の発表によると、攻撃の大部分は南米の沿岸地域で実施されていますが、最近の太平洋での空爆では、少なくとも18人が犠牲となりました。この地域には、航空母艦USSジェラルド・R・フォードを含む米海軍の戦力が投入されています。

国際社会からの反応は非常に厳しいものとなっています。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、自国が米国のこのような行動を支持しないことを明確に表明し、米国大使との協議を要求しました。また、コロンビアとベネズエラ両政府も深刻な懸念を表明しており、これらの攻撃は国際的な合意事項に対する違反であると見なしています。

フォルカー・ターク氏は、ワシントン当局に対し、空爆の慣行を直ちに停止するよう強く求めました。そして、麻薬対策の取り組みを、国際的な規範と正義の原則に則った法的な枠組みへと立ち戻らせるべきであると結びました。