音声AIのElevenLabs、シリーズDで5億ドル調達し評価額110億ドルに到達

音声クローニングAIを専門とするスタートアップ、ElevenLabsは、2026年2月4日にシリーズD資金調達ラウンドを完了し、5億ドルの資金を確保したと発表しました。この資金調達により、同社の企業価値は110億ドルに達し、2025年1月のシリーズCラウンド時の33億ドルから3倍以上の上昇を記録しました。この評価額の急騰は、生成AI分野における同社の技術への市場の強い信頼を反映しています。

今回の資金調達ラウンドはSequoia Capitalが主導し、既存投資家であるAndreessen Horowitz（a16z）とIconiq Capitalが大幅な再投資を行ったほか、Lightspeed Venture Partners、Evantic Capital、BONDといった新規投資家も参加しました。a16zは投資額を4倍に、Iconiq Capitalは3倍に増やしており、投資家の同社成長軌道に対する確信の深さが示されています。2022年にPiotr Dabkowski氏とCEOのMati Staniszewski氏によって設立されたElevenLabsは、今回の大規模な資本注入をIPOに向けた事業基盤強化の一環と位置づけています。

ElevenLabsは、2025年末時点で3億3000万ドルの年間経常収益（ARR）を達成しており、これはDeutsche Telekom、Revolut、Square、ウクライナ政府などの主要企業や公共部門のパートナーによる急速な導入に牽引されたものです。Staniszewski CEOは、2026年にはこのARRを倍増させる目標を掲げています。調達資金は、エンタープライズ向け会話エージェントプラットフォームであるElevenAgentsの技術開発に重点的に投じられ、顧客体験の向上と業務効率化を目指します。また、感情的な会話モデル、吹き替え技術、オーディオ汎用知能に関する研究開発も強化される予定です。

同社は国際的な事業拡大にも注力しており、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワルシャワ、ダブリンを含む米州、アジア太平洋、ヨーロッパの数十都市への進出を計画しています。このグローバル展開は、顧客サポート、会話型コマース、社内トレーニングなど多岐にわたる分野でのサービス採用を背景としています。さらに、同社はMichael CaineやLiza Minnelliといった著名人の音声をフィーチャーしたボイスライセンスマーケットプレイスを立ち上げるなど、クリエイティブ分野への展開も進めています。

一方で、ElevenLabsの技術はディープフェイクの悪用という倫理的課題に直面しています。2024年には元米国大統領ジョー・バイデン氏の音声ディープフェイク事件が報じられるなど、偽情報拡散のリスクが懸念されています。同社はReality Defenderとの提携を通じたディープフェイク検出モデルの開発強化など、悪用防止のための安全対策に継続的に取り組んでいると表明しています。同社のAI音声分類器は生成された音声の真偽確認手段を提供していますが、AI設計者にとって悪用レベルの許容範囲と厳格なメカニズムの必要性が重要な論点として残されています。