米国政府、地政学的緊張の中で1年ぶりとなるビットコイン送金を実施

2026年3月3日、米国政府は過去1年間で初めてとなるビットコインのオンチェーン送金を実施しました。ブロックチェーン分析プラットフォームのArkham Intelligenceによると、この資金は「ミゲル・ヴィリャヌエバから没収された資産」として識別されていたウォレットから移動された約0.3348 BTCです。このトランザクションによって元の送金元アドレスは完全に空になり、緊迫する国際情勢の中で当局の行政的な動きとして大きな注目を集めています。

この資金移動の背景には、米国とイスラエルによる共同攻撃の結果、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡するという重大な地政学的出来事があります。ハメネイ師の殺害に至る一連の事態は2026年2月28日のテヘランへの空爆から始まり、3月1日にはイラン国営メディアがその死を公式に認めました。これを受け、イラン国内では伝統的な金融システムを回避し、仮想通貨を利用した大規模な資本逃避が加速しています。

特にイラン最大の仮想通貨取引所であるNobitexでは、攻撃直後の数分間で出金ボリュームが700％も急増しました。イラン国内の全取引所からの1時間あたりの流出額は合計で約200万ドルに達しています。このような動きは、地政学的な危機や経済制裁下において、デジタル資産が個人の資産保護や制裁回避の重要な手段として機能している実態を浮き彫りにしました。

今回の送金では、0.3348 BTCが3つの未知のアドレスに分割して送られており、当時の価値で約2万2600ドルから2万3000ドル相当と推定されます。2026年3月初旬時点で米国政府が保有するビットコインの総量は約32万8372 BTCに上り、その時価総額は約224億5000万ドルに達しています。ビットコイン市場全体の流動性に比べれば今回の送金額は微々たるものですが、政府ウォレットの動向を注視するトレーダーの間では心理的なプレッシャーが生じています。

米国のデジタル資産政策は、2025年3月にドナルド・トランプ大統領が署名した「戦略的ビットコイン準備金」の創設に関する大統領令によって大きく転換しました。この方針に基づき、没収されたビットコインは即座に売却されるのではなく、国家の準備資産として保持されることになっています。専門家は、今回の3月3日の移動について、売却目的ではなく、内部的な管理上のローテーションやシステムのテストである可能性が高いと分析しています。これは、ロス・ウルブリヒト事件の際に見られたような、没収資産を即座に競売にかけるかつての手法からの明確な変化を示しています。

さらに、分析官らは2025年に膨大な取引量を記録したNobitex取引所が、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）によるマネーロンダリングや制裁回避に関与している可能性を指摘してきました。今回の事案は、国家によるデジタル資産の日常的な財務管理が、激しい国際紛争や大規模な資本流出という極めて不安定な情勢と重なり合った、象徴的な出来事と言えるでしょう。